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住友重機械工業株式会社様

受注生産向け生産管理システム「Biz∫SCAW製番管理システム」の導入事例

住友重機械工業株式会社様

住友重機械工業株式会社様

企業プロフィール

住友重機械工業株式会社
会社名
住友重機械工業株式会社
本社所在地
東京都
資本金
308億7,165万円(平成31年3月31日現在)
従業員数
連結:22,543名(平成31年3月31日現在)

受注生産から準量産までを扱う多様なビジネス形態にマッチするシステムで統合化。
管理コストを削減し、業務の整流化を実現

精密制御機械から船舶や大型プラントにいたる、多様な商品・サービスをグローバルに提供する住友重機械工業。その一翼を担うメカトロニクス事業部は、レーザー加工装置などのトータルシステムや、それらを構成するコンポーネントなどの開発・製造を通して日本が世界に誇るものづくりを支える事業部です。
同事業部では2014年、「次世代生産管理システム導入プロジェクト」に乗り出しました。これは、2系統存在していたシステムを一本化し、業務の効率化・簡素化を図ろうというプロジェクト。長い歴史と独自のノウハウ、受注生産の大型機械から準量産品の微小な部品までという同事業部ならではの環境下で目標を達成するためのシステムとして選ばれたのが、「Biz∫SCAW製番管理システム」です。

住友重機械工業様の抱えていた
課題と問題点
1

随所に起こる二重管理により、ムリ・ムダ・ムラな作業が発生していた

2

システムが人材活用の適材適所を阻む障壁に

住友重機械工業様が実感!
Biz∫SCAW製番管理システムの導入効果
1
業務プロセスを約7割(1040→360)削減
新システムの導入に先駆けて、当時のすべての業務を洗い出したところ、その数は1,000余りに。重複している業務やシステムが代替できる業務を切り分けていった結果、業務は約360にまで減らすことができた。
2
手入力の削減により迅速かつ正確な仕事が可能に
システム統合により、業務スピードが高まり、誤入力などの人為的ミスが大幅に削減。
RPAによるデータの有効活用により、工数の入力や指示書を見ながらの確認など、手作業が削減。社内からは「残業が減った」との声も上がっている。
3
自身の役割と責任の所在が明確化
設計部門が登録した部品などの情報が、製造や調達など事業部内の各部署に自動的に送られていく仕組みも活用。設計部門が自身の役割と責任を認識するようになった。
4
人材の交流が始まり、社内が活性化
システムによって分断されていた人材配置が一本化。人材配置が流動的に配置できる可能性が高まった。その結果、事業部間の障壁がなくなり、変革していくためのベースができた。

インタビュー

鈴木 清士 氏

住友重機械工業株式会社
メカトロニクス事業部
業務革新プロジェクト プロジェクトマネージャー
鈴木 清士 氏

井上 勝己 氏

住友重機械工業株式会社
メカトロニクス事業部
業務革新プロジェクト 主査
井上 勝己 氏

細川 真理 氏

住友重機械ビジネスアソシエイツ株式会社
情報システム部横須賀情報システムグループ
グループリーダー
細川 真理 氏

荒井 仁 氏

住友重機械ビジネスアソシエイツ株式会社
情報システム部横須賀情報システムグループ
主事
荒井 仁 氏

導入以前のシステムと業務の状況は?
システム導入の狙いは?

鈴木氏:

新システムに移行する前の当事業部には、2系統のシステムが存在していました。これは、組織改編を経験しながら現在の事業部が出来上がる過程で、「組織は統合するがシステムは従来どおりのまま」という状況が生じていた結果です。
システムが2つあることにより、例えば、同じ製品であっても製番が2つ振られます。それを管理するわけですから、"二度手間"は随所に発生します。この辺りが、ムリ・ムダ・ムラの温床となっており、その結果、納期に影響が出たり、ミスが生じたり、という問題も抱えていました。

井上氏:

システムが2つ存在した結果、1つの国の中で2つのルールが存在しており、両者は意思疎通ができないような状態でした。例えば、Aというシステムに慣れている人の配置転換を考えた際は、配置先がシステムAを使っていることが条件になる。システムBを使う仕事へは配置できないのです。これは人材の適材適所という観点からは非常に問題です。もっと言えば、システムAとシステムBを使っている人たちの間で会話もない。

鈴木氏:

新システムを導入するにあたってはまず、「As Is」と呼ばれる、当時の業務の状況をつぶさに洗い出す作業を行いました。その結果、事業部内で約1,040の業務プロセスが行われていることがわかりました。次に、二重管理が生み出しているムリ・ムダ・ムラな業務や、システム化で削減できるはずの業務を切り分け、"あるべき姿"である「To Be」を描きました。ここで約360という業務プロセスに集約できました。実に7割が削減・集約できたことになります。システムの1本化により大幅な業務の効率化を行うという、大きな方針は共有することができました。

パッケージとベンダー選びのポイントは?
導入開始までの期間中で印象的だったことは?

井上氏:

システムを1本化するにあたって、まず課題となったのが、従来の図番体系を維持することです。新システムの導入に伴って図番体系も一新するとなるとわかりやすいのですが、それでは、過去の仕事を振り返ったり引き継いだりする際に不具合や不便さが生じます。当社の長い歴史のなかでは、当社独自の図番の振り方も確立されています。それを新システムに合わせて変えてしまうことは、かえって業務の停滞を招くリスクもあります。となると、従来の図番体系の見直しなしに、移行できることが新システムの要件になります。この点において、「Biz∫SCAW製番管理システム」は非常に柔軟なシステムでした。比較検討した他のシステムは所定の図番体系に私たちが合わせる必要があったのですが、「Biz∫SCAW製番管理システム」は逆に、私たちの体系に合わせてシステムを調整することができました。

荒井氏:

当社が製造する大型機械は、ほとんどが受注生産です。受注生産では、初号機はお客様と仕様をすり合わせながら設計していきます。仕様が固まるのを待っていては製造が間に合わないので、長納期品の部品を先行手配する必要があります。また、初号機が安定的に稼働し出すと、2号機、3号機と、徐々に繰り返し生産が始まります。さらに受注生産を行ういっぽうで、部品などは量産を行なっています。新システムに期待したのは、こういった当事業部ならではのビジネス形態にマッチすることです。候補に上がったシステムは、「量産に軸足を置きながら受注生産にも対応」というスタンスのものが多かったのですが、「Biz∫SCAW製番管理システム」は逆で、受注生産に軸足を置きながら量産にも対応するというものでした。ここに、当事業部との相性の良さを感じました。

鈴木氏:

ベンダー各社のシステムはそれぞれに特色や強みがあります。「あんなこともできる、こんなこともできる」という非常に優れたものなのですが、それらを実際に活用するには、何らかの調整や制約がついて回ることがあります。その結果、本来の目標である「システムを1本化して業務を効率化しよう」というテーマがおろそかになってしまうことがあるのです。そこで、「Biz∫SCAW製番管理システム」にはさらに便利な機能があることを理解しつつも、それらはあえて活用せず、2つのシステムの統合という点にこだわり続けて仕様決めや調整を行いました。この点において、当事業部が目指すシステムの統合に最も適していたのが「Biz∫SCAW製番管理システム」でした。

細川氏:

システム構築期間中に印象的だったことは、NTTデータ関西の皆さんは私たちに常に寄り添ってくれたことです。当事業部は横須賀にあり、NTTデータ関西はその名の通り主となる拠点は関西です。地理的には離れているのですが、それを感じることはありませんでした。頻繁に横須賀に来て対面で打合せをしてくれましたし、疑問や要望があったときも迅速に対応してくれました。発注側・受注側という関係性を越えた距離感の近さは、もしかすると関西拠点の会社ならではかもしれません。

荒井氏:

画面の表示内容については、かなり細かなお願いを重ねましたが、非常にスピーディーに対応いただきました。
思い出深いのはやはり、新システムの稼働時です。当時、私たち情報システムの担当者と、NTTデータ関西のエンジニア数人で、社内に臨時のヘルプデスクを構えました。問い合わせや対応すべきことがたくさんあったので、ヘルプデスクというより、"緊急対策本部"と言ったほうがいいかもしれません。そういった対応をしてもらえ、難しい場面も一緒に乗り越えてくれたことが印象的でした。

システム導入後、どのような変化や効果が現れましたか?

井上氏:

大きいのは、RPAの活用などによって情報の手入力がなくなったことです。従来は設計部門が部品などの情報を記載した書類を作り、それを見ながら製造部門や調達部門が手配を行なっていました。この作業過程でミスが起こっていたのです。手入力が招いていたミスの削減によって、誤発注や納期遅れが軽減されました。特に設計部門では、「自分たちが入力した情報が後工程まで引き継がれる」という意識が浸透しました。その結果、後工程のことを考えてデータ入力するようになりました。上流工程がこれまで以上の高い意識を持って仕事に取り組んでくれるようになったことは、工程全体に大きな効果をもたらしてくれています。

鈴木氏:

効果を測るうえで、私は、社内からの問い合わせ状況が一つの指標になると考えています。新システムは2018年10月1日に稼働を始めました。この日の問い合わせ数は80件です。その後、なめらかに問い合わせ数が減っていき、2019年6月時点では1日に1件あるかどうかです。一般的には、不具合が見つかったときは問い合わせ数が跳ね上がり、そこへの対応が遅れると問い合わせ数が高止まりします。このような状況に陥らなかった当事業部の状況は、「浸透した」「収まりがいい」システムと言えるでしょう。「以前と変わることなく業務ができるシステム」とも言えるかもしれません。

グラフ

今後の課題・目標は?

細川氏:

開発・導入から保守へとフェーズが移るなかで、安定的な保守体制を構築することが今後の課題です。NTTデータ関西には開発時と同じように寄り添ってもらえるのか、あるいは開発時とはまた違った支え方をしてもらえるのか、ベストな形を見つけていきたいです。

鈴木氏:

製造業において、生産現場におけるコストダウンは長年にわたって取り組まれてきました。それに対して間接部門はまだまだ手付かずです。今回の新システムで、管理の手間が大幅に削減できることがわかりました。
今後は、人手不足や人材の高齢化がさらに進みます。そうなると、管理業務を人に代わってロボットやAIが行うようになるでしょう。そういった時代を見据え、さらなるシステムの改良を行うことがこれからの課題です。NTTデータ関西には、AIを取り入れたシステムをぜひ開発してもらい現場のコストだけでなく、トータルコストを下げるような提案を期待したいです。

より詳しい内容や資料をご希望の方は下記より、ご相談ください。

  • Biz∫SCAW製番管理システム 導入のメリット
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